今回の記事では、新婚生活の費用を補助結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）について、紹介します。
ご自身はもちろん、周囲に対象になりそうな方がいたら、これからお話する内容をぜひ教えてあげましょう。
結婚助成金とは
結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）とは、お住まいの市町村が新婚家庭に支給する補助金です。
結婚に伴う新生活のスタートには、高額な出費がつきもの。
実際に、2013年の厚生労働白書では、結婚に障害を感じる男女の4割以上が、収入面に不安を感じているという記載があり、2023年現在では、当時（2013年）と比べて、物価高が進んでいます。
この状況からも、夫婦で新生活を始める際に、費用面の課題はかなり深刻、ひいては、少子化に拍車をかけることにも繋がります。
そこで、内閣府が始めたのが、結婚助成金制度です。
対象世帯や支給金額などに条件がありますが、新居の住居費や引っ越し費用に使用できる資金として、最大60万円を助成金として受け取ることができ、新生活の初期費用の問題から、結婚に踏み出せずにいる2人にとっては、とても嬉しい制度です。
結婚助成金の受給対象
まず、結婚助成金の受給対象世帯は「夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下かつ夫婦の合計所得が400万円未満の新規に婚姻した世帯」です。
世帯で、最大30万円まで受け取ることができます。
夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下の場合は、自治体によって、最大60万円まで補助金を受け取ることができます。
助成金額は、自治体によって異なりますので、自分達の助成金受給上限は、申請予定の自治体に問い合わせてみましょう。
次に、対象となる費用は、新居の住居費と新居への引越し費用です。
新居の住居費は、新居の購入費だけではなく、新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料も対象です。
その他、新居への引越し費用も対象になります。
住宅の初期費用は、数十万単位の高額出費となる場合が多いですから、かなり嬉しいサポートです。
住居費と引越し費用を合わせても上限額に達しない場合は、実費での支給となります。
結婚助成金の対象地域
結婚助成金は、地方自治体の制度です。
そのため、残念ながら助成金制度を導入していない市区町村も存在します。
つまり、引っ越し先の市区町村が結婚新生活支援事業の対象地域でなければ、補助金を受けることはできませんので、お家選びの際に、助成金について事前に調べておくのがおすすめです。
お住まい、または引越し先の地域が助成金対象の地域かどうかは、自治体のホームページまたは、電話等で問い合わせで確認しましょう。
結婚助成金の申請方法（交付までの流れ）
助成金を受給対象であることが確認できたら、下記の流れで申請し、交付を受けましょう。
※自治体によっては、申請方法が異なる場合があります。
①必要書類の提出
②交付決定兼額確定通知の受け取り
③補助金を請求
④助成金の交付
申請に必要な書類は、基本的に下記の通りですが、自治体によって記載項目などが異なる場合があります。
あらかじめ申請予定の自治体のHPや電話などで確認しましょう。
申請書・誓約書
申請書の書式は、市町村ごとに異なります。
各自治体のホームページで「結婚新生活支援事業補助金交付申請書」をダウンロードできる場合が多く、申請前にお家で事前に記入しておくとスムーズに申請できます。
各種証明書（婚姻届受理証明・住民票など）
申請には、婚姻を証明する書類が必要なため、戸籍謄本や婚姻届受理証明を用意しましょう。
世帯全員が記載された住民票、前年中の所得証明書、税金の滞納がないことを証明する書類も必要です。
本籍や婚姻届を提出した自治体が現住所地と同一なら一回で済みますが、異なる場合は前もって書類を取り寄せる必要があります。
日数がかかる場合もありますから、余裕をもって準備をすすめましょう。
入居対象となる住居に関する書類
建売住宅を購入した場合は、住居の売買契約書の写し、新築する場合は、住居の請負契約書の写しを用意しましょう。
賃貸の場合は、賃貸借契約書の写しがあればOKです。
ちなみに、勤務先から家賃補助がある場合は、その分を住居費から差し引いた額が対象になり、住居手当支給証明書を用意して、申告します。
対象費用の支払いを確認できる書類
購入費や家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料、引越し費用等の支払いが確認できる領収書も必要です。
この領収書をもって助成金の金額が決定されますので、一度は自分の手元から費用を支払う必要がありますので、注意しましょう。
また、領収書には、名前、支払日、支出先、内訳、金額が明記されている必要がありますので、この点にも注意が必要です。
引越し費用の証明書類には、引越し日の記載も必要です。
その他
奨学金を返済している場合、その金額を所得から控除することができますので、該当する場合は、貸与型奨学金の返済額がわかる書類として奨学金返還証明書を用意しましょう。
また、離職している場合は、離職票や退職証明書なども必要です。
①の書類をすべて揃えて窓口に提出すれば、申請完了です。
その後、通常2週間程度の審査を経て交付決定がされます。
問題がなければ自宅に交付決定兼額確定通知書が郵送されますが、もし書類に不備があれば、再提出が必要となります。
審査に要する期間は、自治体によって異なりますので、提出の際に目安期間を聞いておくのがおすすめです。
書類の提出先は、各自治体の役所です。
自治体によって、対応窓口が異なりますので、市町村のホームページや電話で、該当部署を確認しましょう。
助成金の交付が決定すると、通常2週間ほどで申請書に記載した指定口座に振り込まれます。
支払予定日は、交付決定兼額確定通知書で確認しましょう。
まとめ
今回は、新婚生活スタートに際する住宅費を補助してくれる結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）について、紹介しました。
対象世帯は、申請すればもらえる補助金ですが、知らずに申請しなければ補助金を受け取ることはできません。
各自治体で、支援内容や申請方法が異なりますので、申請予定の自治体に早めに問い合わせて、不備なく、余裕をもって準備しましょう。
実際に、この補助金を申請した世帯からは、喜びのコメントが多数寄せられています。
自分が対象者かどうか調べることはもちろん、受給対象者が周りにいれば、この補助金の存在を教えてあげましょう。
LINK公式LINEのご案内
LINKでは、定期的に旬なお得情報を公式LINEで発信しています。
公式LINE限定で発信している情報もありますので、ぜひご登録を！
おすすめ記事
|
|
今回の記事では、新婚生活の費用を補助... |
