今回の記事では、2023年6月から本格始動する、仮想通貨のトラベルルールについてご紹介します。

トラベルルールとは

トラベルルールとは、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与の防止を目的とした、暗号資産（仮想通貨）の送金に関する国際的なルールです。

※マネーロンダリンク：犯罪行為によって得られた不正な資金を合法的な資金と見せかけること

ルールの内容は、暗号資産の送金を依頼する人（送付人）と受け取る人（受取人）、それぞれに関する一定の情報を、送金先の暗号資産交換業者に通知するというもので、具体的な通知情報は、以下の点です。

例えば、AさんがビットコインをBさんに送金する場合を考えてみましょう。

Aさんがコインチェックという取引所を使っていて、Bさんがビットフライヤーという取引所を使っているとします。

この場合、コインチェックは、AさんとBさんの情報をビットフライヤーに通知しなければなりません。

そして、通知を受けたビットフライヤーは、その情報を記録しておかなければなりません。

トラベルルールは、もともとFATF（金融活動作業部会）という国際機関が、2019年6月に勧告しました。

FATFには、日本を含む35か国や地域が参加しており、トラベルルールは加盟各国の法律や規制に、今後順次反映されていきます。

日本では、2022年3月に資金決済に関する法律が改正され、トラベルルールに対応するための規則が定められ、2023年6月から施行される予定です。

これに伴い、日本の仮想通貨取引所（暗号資産交換業者）は、この規則に従ってトラベルルールを実施することとなりました。

＞＞トラベルルールについて＜＜

仮想通貨の取引を行う上での影響

仮想通貨の取引を行う上での、トラベルルールの施行による主な影響は、送金の手間が増えることにあります。

送金時の入力情報が増えることはもちろんですが、国内の仮想通貨取引所同士でも「ここには送金できる」「ここには送金できない」など、送金先の取引所が制限されるという事態が発生します。

トラベルルールの施行によって、今後は仮想通貨を送ることができるのは、下記の送金先となります。

トラベルルールで使用される主な通知システムには、「トラスト」「シグナ」という2つがあり、それぞれのシステムを使用している主な取引所は、下記の通りです。

使用する通信システムが同じ取引所同士なら、入力する必要情報は増えますが、これまでと同じく送金が可能です。

しかし、異なる通知システムを使用している取引所に送金しようとすると、送金エラーとなってしまい、送金ができません。

もしも、トラベルルール適応後に通知システムを飛び越えて送金したい場合は、直接送金するのではなく、一度個人管理のウォレットを経由、または通知国以外の取引所することで、間接的に送金することが可能です。

今までよりも多段階の手続きが必要となりますが、通貨を移行できなくなるわけではないので、ひとまず安心です。

まとめ

今回は、6月から本格スタートする「トラベルルール」についてご紹介しました。

トラベルルールによって、仮想通貨の送金における透明性や安全性が高まり、仮想通貨の信頼性や普及に貢献すると考えられる一方で、トラベルルールを実現するためには、技術的な課題やプライバシーの保護など、様々な問題も解決していく必要があります。

トラベルルールスタートに際し、一時送金がストップする取引所もあるようです。

「送金できない」と慌てないように、口座をお持ちの取引所のホームページを一度確認するのがおすすめです。

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